2010-05-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号
このような民主党を支持する労働組合団体の脱法献金や不透明な資金提供に民主党が目をつぶるとすれば、民主党が唱える政治資金改革は説得力を失っていくということを申し上げておきたいと思います。 残り時間がないようであります。最後の質問に入りたいと思います。 地方公務員は、地方公務員法第三十六条によりまして、政治的行為に対し制限がかけられております。
このような民主党を支持する労働組合団体の脱法献金や不透明な資金提供に民主党が目をつぶるとすれば、民主党が唱える政治資金改革は説得力を失っていくということを申し上げておきたいと思います。 残り時間がないようであります。最後の質問に入りたいと思います。 地方公務員は、地方公務員法第三十六条によりまして、政治的行為に対し制限がかけられております。
しかし、我々が考えているのは、あの平成五年の政治資金改革、政治改革は、非常に前向きに何歩も進んだと思うんです。今は、上場企業で政治献金している人も五万円以下ですね、非公表の。そして、それ以上はしません。株主がいろいろなことで注文をつけるので、そういうことはありません。昔は、何百万だろうが一千万だろうが、持っていったという例は幾らでもあります。
与党並びに民主党それぞれから政治資金改革について案が出ておりますが、それについて大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
委員が御指摘のとおり、政治の側は自己抑制と謙虚さが必要だということはまさにそのとおりでありまして、これまでの政治資金改革の流れは常に政治の側が謙虚に念頭に置いて対処していかなければならない、また、特に政治献金を受け取る側が自己抑制と謙虚さを十分心していく、そういうことを通じて、国民の納得が得られていくような努力をしていかなければならないと存じております。
○近江屋議員 細川委員御指摘のとおり、政治と金をめぐる不祥事が多々ございまして、それに対しまして襟を正すという観点から政治資金改革を随時行ってきたという歴史の流れであろうかと存じます。
しかも、今紹介したのは五月二十九日でありますが、例えば五月二十八日では「企業献金公開基準 引き上げに反対 公明が主張 政治資金改革に逆行」、それから、ほかの日付の新聞を見ますと、公明新聞ですけれども、「企業献金 公明、公開基準の緩和反対」と、ずうっと今まで反対論を展開してきているわけです。そのことを、事実を聞いているわけです。
やはりスケールの大きな政治家を育てて、意思決定能力を高めていかなければいけないわけで、今回のこの政治と金の問題、政治改革、政治資金改革の問題を一歩、二歩、三歩前進させていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで政治資金改革の方針というのを決めている。ここでこう書いてある。「国民負担を極力軽減するため政党交付金の総額を一定額減らす措置を講ずる」。これ公約です。 もうこれ与党になってからですよ、まだあなたは大臣じゃなかったけれども。これどう責任取るんですか、国民に対して。今あなたは、減らさない、国会で論議してくださいと。無責任ですよ、それは。それにあなたは所管大臣なんですよ、これ。
選挙制度の改正と政治資金改革の一括処理の必要性についてどうかということでございましたが、現行の選挙制度のもとでは政権党を目指す限り、同一選挙区で同一政党の候補者間の同士討ちが避けられないわけで、選挙は政策論争というよりも候補者個人間の競争になってしまっているという大きな問題がございます。
○山田委員 私は、きょうはたまたまテーマ別でありますから政治資金改革のところを担当させていただいておるわけですが、当然私にも皆さんと同じ認識がありまして、選挙制度の改革というのがあり、そしてまた一方において政治資金の改革があって、これが両々相まって四法案、六法案が一括で処理をされなければならないわけであります。そういう中にありまして、自民党案は企業献金を残す、それから社公案は企業献金全面禁止。
○山田委員 いずれにしても、くどいようで恐縮ですが、この政治資金パーティーを温存させての政治資金改革案、特に自民党案は、これは決して国民の理解を得られるものではないと私は重ねて申し上げます。と申しますのは、先ほども触れましたように、しかも三百億円からの公費を政党に助成させよう、してもらおうという案が出されているのですよ、一緒になって。
現在、選挙制度と政治資金改革ということに絞られて政治改革が議論をされておるわけでございますが、今後の二十一世紀に対する我が国のグランドデザインということを考えますと、私は、最近非常に御指摘になっておるように、国と地方団体とのあり方、これをしっかりと考えていくことが必要だと思います。
○新盛委員 政治改革への最大なる使命は、佐川疑惑を踏まえた政治資金改革と腐敗防止の強化であるはずであります。政府が今回緊急政治改革として、特に政治改革協議会、与野党で一致しました政治資金規正法の罰則強化、あるいはさらにそれに十八項目、追加の八項目、野党が提出をしました企業・団体献金などの禁止、このうち三項目が一応合意に達したという形の中で二十一項目、いわゆる緊急政治改革の一環をなした。
そういったことで、政治倫理を確立しなければならぬということと、同時に、過去我々が経験してきた厳しい反省に立っての政治資金改革の問題、それは根本を押さえていくと、やはり制度、仕組みの中にも変えていかなければならぬものがあったということで、この際抜本的な改革は制度の改革にまで至るという結論をもって国会にお願いをしておるところであります。
最後に、もう時間がありませんから終わりますけれども、本日のこの法案につきましては私ども賛成でございますし、あわせて、小選挙区が中心の制度をお出しになりましても、これは私どもは野党一致して反対をして成立をいたしませんので、そこのところは国民世論も十分ごらんをいただき、第三者委員会の意向も尊重していただいて、ひとつ与野党が一致してつくれる選挙制度改革をやるように、政治資金改革がやれるように、自民党の皆さんと
さて、きょうは政治改革につきまして、私は当面、政治改革には政治資金改革と選挙制度改革の二つの課題があると思います。今の政治の現状には三つの問題点があると思います。まず第一に、政治に金がかかり過ぎること。二番目に、与野党の役割が固定化して政権の交代が望めないということ。三つ目に、国会運営が極端に非能率で前時代的である。先ほど公述人が指摘したとおりのことでございます。
政治資金改革の決め手となるものは、言うまでもなく資金の規制にあることは言うまでもありません。そのためには、政治資金は個人献金に限定することにあります。しかるに、改正案は企業献金を堂々と存続させ、個人献金への全面的移行の国民世論を完全に奪った責任は重大であり、衆参両院の審議を通じて明らかになったことは、五年後には個人献金一本にするという見込みは全くないということであります。
政治資金改革の決め手となるものは、言うまでもなく、資金の質的、量的二面にわたる規制であり、そのために、政治資金は個人献金に限定し、実効ある限度額を設けることにあります。総理も、「保守政治改革の原点」の中で、企業は献金を行わず、個人献金として献金の額には限度を設けるとまで主張し、総理に就任してからも、三年の経過措置の後、廃止すると公約しました。
（笑声） 自民党の体質を私は云々したくはございませんけれども、国民の中にこの問題をめぐって、政治資金規制ということで自民党そのものの基盤、これが近代的な党組織あるいはまた政策上の支持関係の上に築かれていない、そうした前近代的な体質が今回の政治資金改革を目ざすあなたの理想というものを妨げている、こう私は判断します。しかし、だからといって、それは国民は許すものではないと私は思いますよ。